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◯宮城委員長 御
異議もないようですので、そのように決定いたします。
それでは、ただいま決定した調査項目に関連した本市の取組について、当局より説明をいただきます。
本日は、
経済局海洋文化都市統括監、
海洋文化都市推進部海洋文化都市政策課長、
環境局環境政策課長、
観光交流文化局観光・
ＭＩＣＥ推進課長、
都市局都市計画部都市計画課長、
都市企画担当課長に御出席いただいておりますので、会議順序に記載があります順に御説明をお願いします。
初めに、
駿河湾スマートオーシャン構想について、
海洋文化都市統括監、お願いします。
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◯杉山海洋文化都市統括監 私からは
駿河湾スマートオーシャン構想の概要とこれまでの活動状況について御説明いたします。
お手元に配布いたしました資料のうち、
駿河湾スマートオーシャン議員連盟設立趣意書（案）及び裏面にあります
駿河湾スマートオーシャン議員連盟規約（案）について御説明いたします。
冒頭、委員長から御説明がありましたとおり、本年１月31日、本県選出の
自民党国会議員から構成される
駿河湾スマートオーシャン議員連盟の設立総会が開催されまして、この趣意書（案）及び規約（案）の承認、そして会長には上川陽子氏、事務局長に深澤陽一氏が選出されたということでございます。
まず、
駿河湾スマートオーシャン構想とは何かと申しますと、この設立趣意書の３に記載されておりますけれども、駿河湾の特性を生かして世界を代表する
海洋研究拠点の構築。この
海洋研究拠点を核に
国際海洋連携中枢都市圏、いわゆる海洋版の
デジタル田園都市を形成するというのがこの構想の骨子でございます。
また、趣意書の４と５に述べられておりますけれども、本市の清水港には地球深部探査船ちきゅう、さらには
東海大学ＭａＯＩなど海洋関連の研究・教育機関が集積しており、国際拠点化を実現するための土台が整っているということから、まずは清水港を中核として構想の実現化を図る。さらに、現在、
ＪＡＭＳＴＥＣが令和８年度の完成を目途に建造中の
北極域研究船をこの清水港に誘致し、
研究拠点化を図るというものでございます。
設立総会後の主な活動としましては、御参加した議員の方もおられるかとは存じますけれども、４月４日に
公益財団法人笹川平和財団主催のスルガベイ
スマートオーシャン・
シンポジウムが開催され、
テストフィールドとしての駿河湾の可能性や県内外の研究者と漁業者が参画した
パネルディスカッションが行われたということです。またウェブによる勉強会も不定期ですが行われております。
また、委員長がおっしゃったとおり、このような行政の取組に賛同した民間企業、団体等が、清水港を核として、海洋における国際拠点化を自治体、研究機関等とともに推進することを目的としました
一般社団法人海洋文化・
研究拠点化推進協議会が本年７月に設立され、先月の17日に
設立記念シンポジウムが開催されたというとこです。
この
シンポジウムでは、
ＪＡＭＳＴＥＣの倉本理事が、海洋産業としての国際競争力を強化するためには資金確保と自由闊達な研究環境の実現が必須であり、開発特区の創設が重要だとしまして、駿河湾を特区の候補地としたい考えを述べられました。また東海大学の
山田キャンパス長は「海洋文化・
研究拠点化の推進」と題し、研究拠点を集積する上での清水港の優位性を強調いたしました。
この協議会でございますけれども、市民向けの
シンポジウムやセミナーを今後も行っていくという方針が決まったというところです。なお、この協議会には本市並びに静岡県は協力会員として参画しておりまして、今後も協議会の活動に協力してまいる所存です。
以上が概要と活動状況でございます。この会議次第にありますとおり、来週14日には
駿河湾スマートオーシャン議員連盟の事務局長であります深澤陽一氏を講師として構想の御説明があると伺っておりますので、構想のより詳しい内容や具体的な取組が聞けると思いますので、ぜひ御参加いただければと思います。
続きまして、この構想に対する清水港の現状について簡単に御説明いたします。
お手元に配布しました資料の１枚目と裏面の２枚目、これは令和元年、2019年８月に県が公表しました、
清水港長期構想の説明資料から抜粋したものでございます。
では、長期構想とは何かと申しますと、港湾管理者がおおむね20年から30年の長期的視点から
港湾空間利用の基本的な方向を取りまとめたもので、この構想を踏まえまして、港湾法に基づく法定計画で10年から15年後の具体的な整備計画となる港湾計画を改定しまして、取組施策を実施していくことになります。
こちらの資料にも記載されておりますけれども、
長期構想策定時には産学官が連携した海洋研究・開発拠点の形成を目指し、貝島地区に
海洋関連産業の集積を将来像として位置づけております。
続きまして、資料の２枚目ですけれども、こちらは清水みなと
まちづくり公民連携協議会が2019年７月に公表した清水みなと
まちづくりグランドデザインから抜粋したものでございます。さきの９月定例会で私が答弁しましたけれども、この
グランドデザインは長期構想と同時期に検討されまして、県や地域関係者と共に水際の市民利用や観光利用等への開放、活性化について議論したところであり、長期構想はこの
グランドデザインの議論を十分受け止めながら進められたということです。
長期構想では貝島地区の海洋研究・開発拠点の形成につきましても、資料にありますとおり、
海洋研究拠点とすることを
リーディングプロジェクトの１つとして位置づけております。
続きまして、最後の２枚です。これは長期構想を踏まえた
清水港港湾計画の全体の概要版で、その中で特に貝島地区ほか２地区を細かく示したものでございます。いずれも、こちらの資料は清水港の港湾計画を改定する審議会であります国の
交通政策審議会の港湾分科会の資料から抜粋したものでございます。長期構想におきます貝島地区の海洋研究・開発拠点の形成を実現する具体的な取組としましては、今現在、係留しております
ＪＡＭＳＴＥＣの地球深部探査船ちきゅうが係留できる岸壁を整備することとしております。
以上、このように駿河湾の
スマートオーシャン構想というビジョンが世に出るといいますか、うたわれる３年ほど前には、本市と県は貝島地区の海洋研究・開発拠点というのを既に将来的なビジョンとして位置づけておりまして、今回、このような構想が、いわゆる国会といいますか政府、研究機関等からは出てきたわけですから、今後、実現に向けた具体化の提起というのが期待できるというふうに私どもは考えております。
国際海洋文化都市・清水というのが本市で掲げる３次総ですが、さらには４次総でも同様な方針が掲げられると思いますけれども、この
駿河湾スマートオーシャン構想というのは、本市にとっても確実に追い風になるのではないかと考えております。
といって、全てがバラ色というわけではなくて、今後の課題としましては、まず岸壁とかいわゆる埠頭用地の
整備スケジュール、さらにはこちらの資料にもあるんですが、貝島地区の前面はまだ漁業権が設定されております。したがいまして、この前面を泊地、もしくは船舶の係留を行うためには、まずもって、漁業関係者との調整が必須であるということでございます。
それと、
研究拠点化、いわゆる学術機関を集める。
駿河湾スマートオーシャン構想は、いわゆるグローバルなものを目指すという中で、世界中の研究者が集まるためには、要は研究機関だけが立派では駄目で、やっぱりそこに滞在して、長期的に居ていただく必要がある。そうしますと、その研究者の方々を受け入れるための
リゾート型研究施設というんですか、もしくは集客施設、それには周辺の
インフラ整備が当然必要になっております。
このようなハード整備というのは我々行政が主体的に行うというのがもちろんですけれども、やはり民間手法の活用も欠かせないと考えております。まだ構想段階で、じゃ今後、具体的に何をするのか。いわゆるハード整備で決まっているのは、貝島地区の埋立てした跡をここにするということ。そのためにはまず研究船をこちらに誘致するというのが１つのステップですけれども、さらに次のステップ。いわゆる機関、研究所とかそういうものを集めたりするためには、これからもいろんな施策を本市もいろいろ掲げていく必要があると思いますけれども、当然、委員の皆様の御理解、御協力が必要となりますので、今後とも何とぞよろしくお願いします。
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◯宮城委員長 ありがとうございます。
では、ただいまの説明に対し、何か質問ありますでしょうか。
7 ◯内田委員 あまり耳慣れない話で、そういう構想かというのはざっくり分かったんですけれども、漁業権の設定の問題が１つあって、その辺がどういう形でこれから進められようとしているのか、それから貝島の埋立ては、まだやっていますから、埋立て状況が現状でどうなっているのかという問題。それから、そういうことをしてきますと、今、構想の話がありましたけれども、どういう
スケジュール感を持って、埋立てだとか漁業関係者との対応を含めて、詰めようとしているのか、その辺の流れが分かりましたら教えていただきたいと思います。
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◯杉山海洋文化都市統括監 まず、貝島地区の埋立ての
スケジュールでございますけれども、実際埋立てを行っているのは県で、私は２年前には県にいたんですけれども、本来であれは貝島地区の埋立土は港の中で発生といいますか、いわゆる港水深を維持するために巴川とか関連する河川から入ってくる土砂をしゅんせつして埋め立てている。それだけであれば、あと埋立てが終わるまで、３年か４年かかると伺っております。
ただ、今回の台風15号の発生によって、今、貝島にも仮置きとしてかなり残土が出ております。その土の全てが使えるかというのは、要は埋立土としての土質というのは必要なものですから、使えるものがあれは、埋立ての完了は進むではないかと思っています。
もう１つ、漁業権のお話ですけれども、具体的にどういう調整をしているかというと、まだ構想で、やはり実際にそういうものを造るということが港湾計画でしっかり位置づけて整備するには、当然、資金も要りますし、漁業権の問題となると補償が出てきますので、具体的な
スケジュール感というのははっきり言って未定です。
ですから、
スマートオーシャン構想というのが、多分、かなり長いスパンでないとなかなか実現していかないのではないか、２、３年でできるということではないと考えております。
済みません、結論から申しますと、まだ具体的にいつから何をどうするかというのは今後、検討で、未定という状況でございます。
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◯宮城委員長 ほかに質問ありますか。
〔「ありません」〕
10
◯宮城委員長 ただいま、
海洋文化都市統括監より御説明いただきました件は、静岡県選出の自民党議員による
駿河湾スマートオーシャン議員連盟の動きということでして、11月14日月曜日の午前９時30分から
深澤陽一衆議院議員の講話を、この庁舎の第３委員会室で予定しております。当局の皆さんも聴講いただけますので、併せてお知らせいたします。
次に、脱
炭素先行地域について、
環境創造課長、お願いします。
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◯佐藤環境創造課長 私からは、脱炭素を通じた
まちづくりの資料を使いまして、15分程度、本市の取組について御説明差し上げます。
本日、話す内容を目次としてまとめてございます。
まちづくり拠点ということで、まず環境局の基本的な考え方でございますけれども、脱炭素への取組が直ちに拠点の整備ですとか
にぎわい創出にはつながり難いと委員長からもおっしゃっていただきましたが、私どもといたしましても同じような考え方でございます。創出には、つながり難い一方ではございますが、今後の
まちづくりですとか施設整備に当たっては欠くことのできない視点であり、例えばレジリエンスの強化であったり、あるいは環境に優しい街区、そういった施設ですとかまちに新たな魅力や価値を付加することができる可能性を持っていると捉えております。
まずは１から４で脱
炭素先行地域に取り組む背景などに触れた上で、清水駅東口エリア及び
日の出エリアにおける取組を説明してまいります。
なお、本日は
清水都心拠点整備関連といったお話も伺っておりますので、脱
炭素先行地域のうち恩田原・片山地区についての説明は、申し訳ございませんが、時間の関係もありますので割愛させていただきます。
それでは、ページをめくって、上部に１、地球温暖化の現状とタイトルづけされたシートをお願いいたします。
おさらいのような話になりますけれども、青い枠で囲ってありますが、御存じのとおり、産業革命以降、大気中の二酸化炭素の平均濃度は急上昇しております。その原因につきましても、18世紀半ばから始まりました熱源や動力源としての石炭利用、さらにこれが石炭から石油に取って代わっていきますけれども、このような化石燃料を利用した経済活動などを通した人為起源の二酸化炭素の排出量が急増したことがその要因であると言われております。
大気中の二酸化炭素には太陽などから供給された熱を蓄える温室効果があるため、
二酸化炭素濃度の上昇に伴い気温も上昇してきたわけですが、下の図を御覧ください。こちらの図は1850年から1900年までの平均気温を縦軸のゼロ度に設定いたしまして、現在までの
世界平均気温の上昇状況と2100年までの変化予測をしたものとなってございます。今年が2022年ですので、
世界平均気温はおよそ150年前と比較しましてもう既に１度以上上昇して、今後も
化石燃料依存型の発展を続けるのであれば、最大で5.7度の上昇が予測されるといったことを示してございます。
先日も台風15号が清水区を中心に大きな被害をもたらしたところでございますが、風水害の激甚化など温暖化の影響は肌感覚としても我々も身に染みているといった状況でございます。また、温暖化が進行した場合、南アルプスを世界における生息南限するライチョウの生息も脅かされるといった可能性も指摘されます。
このような深刻な影響をもたらす温暖化を世界が協調して食い止めるための取組も加速しております。次のシートを御覧ください。
こちらのシートは2015年11月末からフランスのパリで開催されました
国際気候変動枠組条約第21回締約国会議、いわゆるＣＯＰ21で採択されましたパリ協定の内容を説明するものです。パリ協定は、先進国、途上国を含む世界196の国・地域が参加する国際的なルールで2020年には発効しております。
その目的は、シート中段にありますとおり、産業革命前からの世界の平均気温の上昇を２度未満に抑えるとともに、1.5度未満に抑える努力を継続的に実施するというもので、その実現に向け、世界全体で今世紀末には人間活動による
温室効果ガス排出量を実質ゼロにしていくことを目指す長期目標も示されてございます。
さらに、次のシートになりますが、こちらＩＰＣＣ、
国連気候変動に関する
政府間パネルという国連の機関になりますが、そのＩＰＣＣが2018年10月に公表した1.5度特別報告書の内容を説明するものです。そのポイントとして、資料には明記されておりませんが、世界の
平均気温上昇1.5度と2.0度との間には顕著な差があることを示した上で、1.5度未満に抑えるためには
温室効果ガス排出量を2030年までに2010年度比約45％削減を、2050年には正味ゼロに達する、いわゆるカーボンニュートラルの実現ということもできますが、ことの必要性を予測したものとなっております。また、2.0度未満に抑える場合であっても2030年までに約20％削減、2075年前後に正味ゼロにする必要があることも予測されております。
なお、資料にはございませんが、我が国におきましても2021年に
地球温暖化対策推進法を改正し、2050年までの脱炭素社会の実現、環境、経済、社会の統合的向上、国民をはじめとした関係者の密接な連携など
地球温暖化対策を推進する上での基本理念として設定してございます。
続きまして、本市の温暖化対策を簡単に紹介いたします。
シートをめくっていただきまして、本市は2016年に本年度を
計画最終年次とする第２次静岡市
地球温暖化対策実行計画を策定しました。計画は、資料にあるとおり、静岡市域から排出される
温室効果ガスを削減するための区域施策編、静岡市役所から排出される
温室効果ガスを削減するための事務事業編及びそれでもなお温暖化が進行した場合の方策を進めるための適応策編の３編で構成されております。
その中で、区域施策編にあっては、短期目標になりますが、2013年度比10％削減、事務事業編にあっては2014年度比で９％削減の目標を掲げております。その目標の達成に向け各種施策を展開してきたところですが、次のシートをお願いいたします。
左下の表になりますが、静岡市域から排出される
温室効果ガス排出量は、2020年度時点で2013年度比14.4％削減、一方、右下の静岡市の事務事業から排出される
温室効果ガス排出量は2021年度時点で23.3％削減となっております。
温室効果ガス排出量は経済活動に関する統計結果等に基づき２次統計的に算出するため、数年前。現在の推計値が直近の値ということになっておりますが、いずれも目標を達成した状況となっております。
このように目標を達成することはできましたが、ＩＰＣＣ1.5度特別報告書ですとか
改正地球温暖化対策推進法が求める1.5度未満の実現に向けては、従来の取組に加え、あらゆる部分で対策を加速していく必要がございます。
次のシートになりますけれども、このような状況あったことに加えまして、第２次静岡市
地球温暖化対策実行計画を策定した2016年度の後、パリ協定が発効されたことですとか、菅前総理大臣が
所信表明演説の中で実質ゼロ宣言をされたこと、そのようなことも踏まえまして、2020年11月定例会で市長が2050年
温室効果ガス排出実質ゼロに取り組んでいくことを表明されました。
参考までに、菅前総理大臣によります
所信表明演説の中では「脱炭素への取組が経済成長を阻害するものと見る時代は終わった」ですとか、「経済成長と脱炭素を同時に成し遂げていく」、そのようなことが力強くメッセージとして発せられております。
本市もそのような考え方に立ち、次のページのタイトルの下に参考と書かれたシートになりますけれども、本年６月定例会で、上から２つ目、３つ目になりますけれども、脱炭素社会の実現に向けては公益性と事業性の両立が重要であること、脱炭素に向けた企業の取組が消費者や金融市場をはじめ、広く社会全般に受け入れられることで公益性が高まり、事業の収益性を生み、さらなる投資につなげていくことで事業性が成り立っていくという答弁も差し上げてございます。
資料にはございませんが、環境社会、企業統治を重視したＥＳＧ投資が浸透していることや、アメリカのアップル社などでは既に始めておりますが、サプライチェーン全体に対しましてＲＥ100、工場や事業所で使用する電力の全てを
再生可能エネルギーで賄うことをＲＥ100といっておりますけれども、アップル社は部品などの部材の調達に当たりましては、ＲＥ100の企業としか取引しないとも言って、既に取組として始まっております。
このような流れは今後さらに加速していくことが予測され、市内企業にとりましても脱炭素への取組が企業飛躍のチャンスになる、あるいは逆に企業存続の危機に立たされるといった時代が遠くない時代に来るといったことも予測されます。
また、国も脱炭素社会の実現に向け様々なイノベーションを起こすべく大きな投資をしていくこととしております。そこで、市内企業との連携の下、国の政策に呼応し、国からの投資を呼び込み、市内経済の発展にも貢献する脱炭素への取組を進めるべく、脱
炭素先行地域への選定を受け、本年度から各種事業に着手しているというような状況になっております。
それでは、次のシートになります。まず、脱
炭素先行地域とは何ぞやということでございます。多様な地域における地域の魅力と質を向上させる地方創生に資する地域脱炭素、地域課題の解決による住民の暮らしの質の向上といった言葉も使われておりますが、その地域脱炭素の実現の姿を示し、全国に広げるために環境省が制度化したものとなっております。
その具体の要件といたしましては、2030年までに脱
炭素先行地域内の民生部門の電力消費に伴う二酸化炭素排出の実質ゼロを実現することが定められております。
本市は、全国の26地域と並び、４月に第１弾として選定を受けましたが、その全体像がこちらのシートに示してございます。本市は、清水駅東口エリア、
日の出エリア、恩田原・片山エリアの３つを１つのパッケージとして脱
炭素先行地域としております。それぞれのエリアでは、太陽光パネルが中心となりますが、地域内で
再生可能エネルギーを生み出し、自営線などを活用して地域内の施設に供給するとともに、大型蓄電池の設置も含めたエネルギーマネジメンシステムの構築ですとか、将来的には地域間でのエネルギー需給調整も目指していくといった計画としております。
また、各地域で不足する電力を補うため、民間が計画しております小水力発電や市内一円で普及をさせるＰＰＡ、第３者所有モデルと言われておりますが、そのような手法を用いまして、太陽光余剰電力を各エリアに供給していくといったことも考えてございます。
なお、本市の脱
炭素先行地域における事業主体は民間企業を基本としておりまして、国から交付される最大50億円の資金についても、市を経由して事業主体である民間企業へと流れていくスキームとしております。
本日は、先ほど申し上げましたとおり、清水駅東口エリアと
日の出エリアについて説明していますが、いずれも事業の準備段階、あるいは計画段階ということで、現地での目に見える進捗は今のところございません。
そのような中、次のシートになりますけれども、先月末に脱
炭素先行地域へのＰＰＡ由来電力を供給するＰＰＡ事業者を中心とするコンソーシアムを設立いたしました。コンソーシアムは、ＰＰＡ事業者に加え、脱
炭素先行地域の整備事業者や金融機関にも御参画いただき、現在の会員数は13者となっております。
コンソーシアムは、脱
炭素先行地域の整備促進、脱
炭素先行地域の取組を通じた新たな脱炭素ビジネスの創出等々を目的にしてございまして、今後、部会等も設置し、より実践的な議論をしていくことを予想しております。
続きまして、清水駅東口エリアにおける取組ですが、次のシートを御覧ください。
こちらは、一般社団法人清水みなと
まちづくり公民連携協議会が作成した、清水駅東口・江尻地区ガイドラインからの抜粋となっておりますが、脱
炭素先行地域の取組を進めるエリアを次世代型エネルギー供給拠点と位置づけ、再エネ由来の電力、水素の製造、活用、自立、分散型エネルギー供給拠点の非常時活用を進めるとともに、市民文化と次世代エネルギー技術が融合して清水の新たな魅力を生み出すシティイノベーションを進め、清水駅東口・江尻地区全体を次世代型スマートシティとしていく、そのようなイメージが表現されております。
次世代型エネルギー供給拠点の具体の内容は次のシートをお願いします。こちらは、エネオス株式会社が今年の８月に行ったプレスリリースからの引用となりますが、まず同社の清水製油所跡地に
太陽光発電設備、大型蓄電池、自営線、水電解水素ステーションなどを設置します。そこでつくり出した電力は、自営線により同社の清水油槽所やマリナートなどに供給され、水素についてはＦＣＶやＦＣバスに供給する計画としております。また、将来的には、今後整備が進められる施設への電力供給やＦＣトラックや水素船といった港湾特有の水素需要にも応えていくことまでも考えております。
このほか、特徴的なものといたしまして左下の表、上から２段目になりますが、エネルギーの最適制御として大型蓄電池の充放電、水素製造装置の稼働管理などを組み合わせたＥＭＳ－エネルギー・マネジンメント・システムということになりますが、こういったエネルギー・マネジンメント・システムを活用し、最適制御を行い、地産地消の
再生可能エネルギーの有効活用、需給安定化を図っていくといった計画となっております。
次のシートは具体の配置計画となっております。画像の中央、オレンジ色で示された部分となります。同社所有地のほぼ中央に
太陽光発電設備、水素ステーションなどを設置する計画でございます。現在、同社において部材調達等を行っているところであり、来年度、
太陽光発電設備、大型蓄電池、水素ステーションの設備に向けた現場の作業に着手する予定となっております。
続きまして、
日の出エリアにおける取組でございますが、次のシートをお願いします。
こちらは、先ほどと同様、
まちづくり公民連携協議会が策定した日の出・巴川河口地区ガイドラインからの抜粋となっております。個性豊かな４つのゾーンが形成され、地区の活力、環境、魅力が高まっていくことをイメージしておりますが、先ほどのものと違い、こちらの字は脱炭素といった言葉が見当たりません。これは、地区における脱
炭素先行地域としての取組を鈴与商事株式会社が進めることとしておりますが、今年度、事業可能性調査を実施していることや、清水駅東口エリアのように平地に太陽光パネルを並べる、新たに施設を造るというわけではなく、次のページの図にも描かれておりますが、既存の倉庫の屋根などに太陽光パネルをＰＰＡ手法により敷設していく計画であることなどにもよります。
現在、可能性調査実施中ではございますが、こちらのエリアも脱
炭素先行地域となっておりますので、2030年度の二酸化炭素排出実質ゼロの実現を目指していくとともに、図の右下にはなりますが、ＰＰＡ事業に加えまして、事業主体である鈴与株式会社は地域マイクログリッド事業、電熱供給事業等の展開なども考えているところでございます。
また、地域マイクログリッドは、外部からの電力供給に頼らず、限られた範囲の中でエネルギーを地産地消できる仕組みであることから、青い囲みの一番下に記載してあるとおり、大規模停電のときでもエリア内に再エネ電力を供給する、レジリエンス強化を図る、そういったようなメリットもございます。
最後のシートとなりますが、今後の
地球温暖化対策についても少しだけ説明させていただきます。
先ほど説明いたしましたとおり、本年度が第２次静岡市
地球温暖化対策実行計画の最終年度となっているため、現在、次期温暖化対策実行計画を策定しているところです。本年６月定例会で市長が答弁したとおり、次期計画では50％以上という目標を掲げていくことを基本に考えております。
骨子案にありますとおり、2050年に目指す静岡市の姿を「人々が将来にわたり豊かな営みを続けられるまち・静岡」としておりますが、これは脱炭素を成し得なければ豊かな営みを維持することができないといった危機感ですとか、脱炭素への取組を通じた経済活動により豊かさを獲得したい、そのような考えによるものです。そのような考え方は、基本方針「経済と環境が両立した地域脱炭素の基盤整備を進めます」といったところにも表現しております。
このような基本方針の下、記載の基本目標４つ掲げてございますが、それらに沿った事業展開をしていくことを考えております。
さらに、計画全体を牽引するための
リーディングプロジェクトとして５本、プロジェクトを用意してございまして、その第１に脱
炭素先行地域の整備促進を掲げる予定としております。こちらの計画は来月12月にパブリックコメントを実施し、年度内に策定を完了する
スケジュールで作業を進めているといった状況でございます。
少し長くなりましたけれども、環境創造課からの説明は以上になります。
12
◯宮城委員長 ただいまの説明に対し、質問のある方はどうぞ。
〔「ありません」〕
13
◯宮城委員長 では、続きまして、
中部横断自動車道等高規格道路でつながる清水・静岡の
にぎわい創出エリアについて現状と今後を聞くことにいたします。観光・
ＭＩＣＥ推進課長、お願いします。
14 ◯福地観光・
ＭＩＣＥ推進課長 私どもの課からは、中部横断自動車を活用した観光誘客ということで、現在やっている取組と今後に向けての考えを御説明させていただきます。
資料では、夜景の写真を使わせていただいていますけれども、日本平から見た富士山と清水港の夕方、夕夜景と我々言っていますけれども、こういったすばらしい風景を世界に売り出していきたいなというところで、これを見ながら少し説明させていただければと思います。では、お願いします。
中部横断自動車道静岡－山梨間全線開通後、山梨県、長野県に対する観光誘客を、どのようにやっているかというところですけれども、今、３つの取組を掲げて取り組んでおります。
１つは、メディアを活用した広告宣伝です。こちらにつきましては、テレビ、ラジオ番組を活用してＰＲしていく。それから新聞、雑誌、ＳＮＳといった媒体に広告を出してＰＲしていく。
２つ目です。山梨県、長野県に出向いてのＰＲ活動です。これは直接現地に行って、プロモーションをしております。内容としましては、物産展に出店するとか、商業施設等での観光ＰＲを行っております。
３つ目としましては、旅行会社へのアプローチです。こちらにつきましては、山梨県内を発着する、静岡方面へ来ていただくツアーをつくってもらう働きかけ。それから、近年、コロナの影響もあって増えております教育旅行を誘致するためのモニターツアーの実施などでございます。
山梨県・長野県向けに発信していく情報ですけれども、誰に、どんな情報を届ければよいのかというところでまとめております。
まず、想定している主なターゲットですけれども、これはファミリー層ですとかアクティブシニア層、静岡に遊びに来ていただく方たちというのはこういう方たちかなと捉えております。
発信していく情報ですけれども、まず１つは海なし県の山梨、長野です。海がないということで、そういった皆様のニーズを捉えて対応しております。１つは海へのあこがれがあると思いますので、港町清水をＰＲする。それから、海でいろいろと遊んでいただく、体験していただくというところで、海水浴、それからウインドサーフィンやサップといった海で体験していただくマリンスポーツ、そして、３つ目としてはグルメです。マグロやしずまえ鮮魚等海鮮の関連です。こういったところは非常に関心を持って受け止めていただいております。
それから、静岡市として売り込んでいくべきものとしては、やはり徳川家康公をはじめとした歴史に触れ、親しむ観光をＰＲしていくべきかと。そして、あわせて、あまり堅苦しいことだけではなくて家族で楽しめて、子供さんの体験につながるようなものをするが企画観光局などで体験メニューをまとめたサイト等もつくってＰＲをしているところです。
特化した取組になりますけれども、教育旅行に関しましては、山梨県の教育委員会ですとか現地の旅行会社に向けて教育旅行で、ぜひ来てくださいねという情報を発信しております。教育旅行につきましては、コロナ禍において、山梨県の学校さんが主に首都圏のディズニーランドへ行っていた教育旅行の目的地がコロナによって首都圏回避になったということで、静岡に来ていただくケースが増えております。
これは、令和２年からの現象なんですけれども、これを何とか維持していきたいということで、今回、中部横断自動車道が開通した効果で山梨から静岡に来ていただく時間が大分短くなったことにより、市内に滞在していただく時間が延びたり、それによって市内で体験する内容を１個増やそうという形で市内での消費の拡大につながる可能性が大いに出てきておりますので、そういったところに今、力入れているところでございます。
それから、戦略的に都市間の交流を進めていきたいということで、沿線都市との交流の活性化も進めております。歴史のある姉妹都市ですとか友好都市、上越市、佐久市さんとの交流というところです。これについては、もともと経済、スポーツなどを通じた交流の歴史がございますので、これまでは人の行き来につながる交流ですとか連携が進められてきました。スポーツの大会などもやっていたわけですけれども、私どものところでは物産展に双方で出店するような取組を進めております。この辺も、今後より拡大していければいいなと考えております。
それから、この姉妹都市、友好都市以外にも集客プロモーションパートナー都市という協定がございまして、甲府市ですとか長野市とそういった関係を持っております。こちらの両市につきましては、沿線の中で比較的多くの人口を抱えている、経済圏を抱えているということ。それから、沿線の核となっていく都市でありますので、こういうところに情報発信を集中してやっていくということの効果があるのかなと考えております。
近年始めたところになりますけれども、大型商業施設で観光キャンペーンをやらせていただき、メディアを活用した情報発信、それから広報紙でのお互いのイベントの周知といったことを始めております。
では、幾つか事例を紹介させていただきます。
１つ目といたしましては、これは昨年度初めて実施しました。イトーヨーカドー甲府昭和店でプロモーション活動をさせていただいております。物産の山梨・静岡グルメフェアという催しです。そこに地元のバイヤー企業さんが静岡のお土産屋さんとかお菓子屋さんとかを連れて出るイベントで、そこに私どもが一緒についていってＰＲをしてきたという実績です。
写真が何点かございますけれども、中部横断道の紹介です。来やすくなっていますよということを訴えております。それから、真ん中は実際、出店していただいている事業者さんのブースは販売所ですね。今回、こちらには市長も出向きトップセールスをしていただいたという写真もございます。
静岡市の観光意欲、関心がどのくらいあるかというようなアンケートを取らせていただいたり、私どものパンフレットを配ったりＰＲをさせていただいております。今年度も山梨県内、回数を増やして、今やっているところでございます。
２つ目ですけれども、Ｙ級グルメコレクションということで、これも甲府で新たに行われたイベントです。静岡と甲府両市の青年会議所さんが連携して開催したイベントで、ここにブースを出させていただきました。これにつきましは、本市の局間連携で、いろんな部署に絡んでいただいて、海洋文化都市政策課、清水区もそうです。あと中部横断道に絡んでいる道路計画課の皆さんでまとめてブースを出して、地元のお茶の販売、マグロの販売では解体ショーもやっていただきまして静岡のＰＲをさせていただきました。こちらでもアンケートを取ってまいりまして、やはり静岡に来る観光の目的というのはグルメや海というところがイメージとして皆さん、持たれているということが改めて分かっております。
３つ目としましては、山梨に向けた広告の取組の状況です。新聞広告、テレビ・ラジオ、それからＳＮＳ・インターネット、それから実際のツアーなどもやっております。これは静岡市だけではなくて、駿河湾を取り巻く、駿河湾フェリーに関連した自治体、伊豆市を含めてですけれども、そういう環駿河湾３市３町でやっている事業も半分ほどございます。あと、するが企画観光局が絡んで５市２町で展開しているものもございます。
昨年度は主にフェリーが半額キャンペーンをやっていたということもあって、駿河湾フェリーを活用して静岡、中部横断道を通って静岡に来て、伊豆も周遊できますよという便利な状況になりましたよということを中心にＰＲしてきたところでございます。
こういった取組を今年度も拡大しているところですし、来年度に向けても引き続きさらに官民連携しながらやっていきたいなと思っております。
最後になりますけれども、今後に向けてＰＲを強化していくものとして、今、御説明したものは当然のことなんですけれども、今後、さらにこういうところも静岡の魅力として増えていくよということで、１つは歴史文化の拠点。これは歴史博物館であるとか駿府城公園の再整備が進んでいくところで、駿府城公園周辺にぜひ来ていただきたいというのが１つ。
２つ目としては、清水の新たな魅力ということで、将来に向けて地球総合ミュージアムができますよという話ですとか、三保の内浜エリアに昨年、ウラレナというリゾート施設できましたけれども、ここのエリアが、当然市の海水浴場もマリンスポーツで来るレジャー客が増えている状況ですので、こういうところもしっかりＰＲしていきたいと。
あわせて、日本平からの夜景も滞在時間を延ばしていただくためには夜まで見ていってほしいというＰＲをすべきポイントかなと思っております。
そして、委員長からの話もありましたけれども、現在、観光地化が進んできている魅力的なエリアもしっかりと紹介したいと思っております。
１つは、駿河区の用宗地区。もう１つは、こちらも駿河区の丸子地区。まず用宗については、やはり民間開発が進んでいるというのもありますけれども、市の海水浴場もございます。今年度、山梨県の観光協会宛てにも海水浴場の情報を流して、コロナ禍でフルでの開場できなかったですけれども、今年は３年ぶりにフルで営業できまして、入場者数１万人を超えたということで非常に知名度も上がってきているかと思っております。
丸子地区につきましても、市の施設として匠宿がございます。ここもリニューアルが進んで、今、お客さんが、非常に増えております。さらには、指定管理者の事業者様が周辺開発も御検討いただいているということで、非常に活気が出てきていて、新しい観光地として県外の方から、特に山梨、長野の皆さんに来ていただきたいと考えております。
こんな形で中部横断道開通効果をうまく取り込めるような形で観光振興、それから誘客に取り組んでいきたいと考えております。
15
◯宮城委員長 続きまして、
都市企画担当課長、お願いします。
16 ◯松南
都市企画担当課長 私どものほうは、今後の清水の
まちづくりの参考となる静岡の
にぎわい創出エリアについての現状と今後というところでございます。
先ほど、委員長のほうからテーマといたしまして、今、静岡地区における人の流れであったりウォーカブルというテーマをいただきましたので、こちらの取組につきましては、現在、当課で進めております静岡都心地区まちなか再生事業により説明をさせていただきます。
お手元の資料に基づいて説明をさせていただきます。
初めに、（１）の再生指針の作成の目的、並びに（２）の再生指針の位置づけを御覧ください。
静岡都心地区は、都市計画マスタープランにおいては集約・連携構造の実現に向け、都市づくりを進める上で核となる重点地区にしておるところでございます。また、昨年度策定しました葵歴史の
まちづくりグランドデザインでは、歴史文化、都市再生を重点テーマに設定しておるというところでございます。
これら上位計画の実現に向けた具体的なまちづくりの方針と実現化方策を明確にするため、現在、いわゆる都心地区まちなか再生指針の作成業務を進めておるところでございます。
この指針は地域の商店街、自治会、それから大型店舗などまちづくりの担い手の皆さんとともに作成を行っておりまして、官民が共有できる指針にしていきたいというふうに考えております。また、まちなか再生を進めていく上では民間の活力を生かし、公民共創による民間主導・行政支援の
まちづくり体制を構築する必要があるため、社会実験などの具体的な取組を実施しながら官民の役割を明確にし、実現化に向けた短中長期なロードマップを示していきたいと考えてございます。
（３）のまちなか再生のポイントを御覧ください。
今後のまちなか再生のポイントは４点ございまして、ウォーカブルな人中心の空間への転換、それからエリアごとの個性・唯一性の深堀り、取組に着目したい。それから公民共創による多様な交流や新しい価値観を創造する豊かな場づくり・ひとづくりをしていきたいと思っております。
それから、都市の一体的資産、都市アセットでございます。いわゆる道路、公園等の利活用でございますけれども、こちらにつきましては、官民の境をなくした利活用を通し、記載はございませんけれども、稼げるまちの創出という形で、民間主体による経済効果、活性化にも十分こだわっていきたいと思っておるところでございます。
続きまして（４）の
まちづくりの方針図を御覧ください。
まちづくりの方針図のとおり、都市計画マスタープランで示している３つの商業・業務ゾーンがございますけれども、ここを中心として８つの
にぎわい創出エリアを中心にやっていきたいと思っております。
また、当該事業でこの８つのエリアごとに指針やロードマップを作成し、商店街、事業所、自治会に配布して、いわゆる官民が招致する、そういう計画にしていきたいと思ってございます。
続きまして、（５）の居心地がよく歩きたくなるまちなか（ウォーカブル）を御覧ください。
まちなか再生のポイントとしましては、ただいま説明したウォーカブルな人中心の空間ですが、居心地がよく歩きたくなるまちのイメージ図のとおり、官民の境をなくした空間を一体的に利活用することで交流、創造、集積を支える豊かな場、新たな機能を生み出すことが可能となると考えております。この生み出された空間は人中心の空間として豊かな場づくり・ひとづくりにつながるものであり、都心区域内のエリアでこのような空間が形成されることにより、人の流れや人の回遊が促進されるものと考えてございます。
（６）の再生指針の考え方でございますけれども、このことから再生指針の考え方といたましては、先ほども説明いたしましたが、公民共創の
まちづくり、それから都市アセットの利活用・再構築。記載はございませんけれども、３つ目といたしまして、先ほど申しましたとおり、民間主体の経済活性化の３点と考えてございます。
続きまして、説明資料の裏面を御覧ください。
具体的な取組事例を何点か御紹介いたします。
初めに、常磐テラスでございますが、青葉シンボルロード、常磐公園の東側前において、地元の
まちづくり団体のアトサキ発展会、それからＩＬｏｖｅしずおか協議会や自治会などで構成する常磐テラス実行委員会を発足いたしました。これにて公共空間を利活用した
にぎわい創出活動を実施するため、オクシズ材による木製のデッキやベンチを設置し、官民連携で取り組んでおるところでございます。
なお、今月の19日に沿線の道路空間も活用したイベント、常磐公園で演奏会を開催する予定でございます。
続きまして、２番目の人情通りでございます。
人宿町の人情通りでございますけれども、ここの通りにつきましては、民間の事業者、それから自治会が中心となった人情通り発展会により、個店や沿線の駐車場と道路が一体となった居心地のよい空間づくり、エリアの価値向上、活性化に向けた取組を民間主導で行っております。
今後は土日の歩行者天国も見据えながら、高質な空間形成に向け、我々行政の役割といたしましては、無電柱化による道路空間の再編を行う予定で、ただいま官民が連携して取り組んでおるところでございます。
３つ目といたしまして、駿府ホリノテラスです。
駿府城公園外堀の景観を生かしたにぎわい空間の創出に向け、都市再生推進法人であります御伝鷹
まちづくり株式会社において、水辺空間を利活用した
にぎわい創出活動を行っております。エリア内には県内で初となる道路区域内に常設の店舗、カフェを設置しており、日常の維持管理につきましては推進法人が担っておるところです。こちらにつきましては、11月３日にお茶イベントという形で、お茶マルシェｉｎホリノテラスを開催するなど、今後も
にぎわい創出に向けた取組が期待できるところでございます。
それから、４番目でございますけれども、ハニカムスクエアでございます。
呉服町通り、七間通りにおいてパーキングチケットの跡地に、こちらもオクシズ材による休憩施設を設置するなど、道路管理者による道路空間を利活用した取組を行ってございます。
この取組では、呉六名店街や七間町名店街などの商店街と連携して、空間の利活用の方法や維持管理などの運営体制についても検討を行っておるところでございます。
最後に、記載はないのですが、先ほど観光・ＭＩＣＥの課長からもお話がございましたけれども、当方といたしましても、今後は用宗地区のエリアマネジメントも検討してございます。豊かな観光資源を生かした民間開発などにより、地域の
まちづくりの機運が非常に高まっているというところを、我々、確認しておりますので、今後は官民連携によるエリアマネジメントの推進を図る予定でございます。
このように、静岡都心地区の各エリアにおいてにぎわいの拠点を形成することにより、人が回遊し、人の流れが生まれ、滞在時間も延びることが期待でき、経済の活性化にもつながるものと考えてございます。
ただし、人の回遊やウォーカブルな都市空間の形成といった部分につきましては、行政が中心になってやっていきたい部分でございます。
にぎわい創出に関しましては、やはり人がエリアや通りに行きたくなる、いわゆる動機づけ、おもてなしが必要なものですから、ここにつきましては、商業者による個店の魅力の向上や公共空間を生かした
にぎわい創出などのイベントをお願いする予定でございます。
清水都心地区においては、今後の話になりますけれども、静岡都心地区と同様に都市計画マスタープランにおいて同じように集約・連携構造の実現に向け、都市づくりを進める上で核となる重点地区に位置づけてございますので、まちと港が一体となった魅力かつ持続可能な地域づくりを進めるため、現在、都市再生特別措置法に基づく、都市再生整備計画の策定も行っておるところでございます。
これを踏まえ、今後は静岡・清水の両都心地域内における人の回遊だけではなく、両都心の地区間の人の回遊も視野に入れて、まちなか再生事業を引き続き進めてまいりたいと考えてございます。
17
◯宮城委員長 ありがとうございました。皆さん、当局に何か質問はありますか。
18 ◯高木委員 静岡都心地区まちなか再生事業なんですけれども、聞いた中では中部横断道を活用して、山梨・長野からの人を静岡都心へ呼んでこようという方向性が見えてこないんですけれども、そういう意識はあるのかということが１つと、例えば今回、観光・ＭＩＣＥ推進課は、久しぶりに大道芸をやったわけですけれども、この大きなイベントを活用して、やっぱり山梨、長野から人を呼んでこようというような取組をやったのかどうなのか、この点を教えてください。
19 ◯松南
都市企画担当課長 まちなか再生指針で中部横断道を利用した山梨からの人の取り込みという部分でございます。これについて回答いたします。
清水の都心
まちづくりの策定作業を来年度以降からやるつもりでございますけれども、そういった中で当然、港町の魅力がございますので、観光部局とも協力して、この指針の中で官民が連携して、山梨から人を来ていただくような、そんな取組を官民連携で当然、立案していきたいと考えてございます。
20 ◯高木委員 私が聞いたのは、静岡地区の都心地区に外から人を呼んでこようと。それも中部横断道がつながったんだから山梨、長野から呼んできたらどうだという発想はこの中にはないんでしょうかという質問です。
21 ◯松南
都市企画担当課長 失礼いたしました。
そうですね、当然この静岡のまちなか再生指針につきましては内外から人を呼び込むという施策が非常に重要になってくるものですから、中部横断道を活用した山梨・長野からの人流の呼び込みにつきましても、今、商店街のメンバーからもそういう意見を出してくれている方がいるものですから、そこについても一定の考え方を示していきたいと考えております。
22 ◯福地観光・
ＭＩＣＥ推進課長 大道芸ワールドカップのＰＲは、しっかりできたのかというところなんですけれども、正直、そこまで徹底してできておりません。私どもとしましては、先週も山梨で甲府大好きまつりに出店していたのですけれども、主に歴史博物館と来年の大河ドラマ事業に目がいっておりまして、大道芸は少し手落ちになっておりました。
23 ◯鈴木委員 観光・ＭＩＣＥ推進課に聞きたいのですけど、山梨・長野でのイベントには参加をしているんだけど、高木委員とダブるかもしれませんが、静岡でイベントをして、向こうから呼んだという経緯がないよね、あるんですか。
24 ◯福地観光・
ＭＩＣＥ推進課長 出向いていくことが多いです。呼んでいるものとしましては産業フェアですね。こちらについては、長野・山梨の両県に、出店していただいています。今年度も計画どおりやっていきます。来年度に向けましては、もう少し拡充したいなと思っておりまして、産業フェアだけでなくて、やはり来年に関しては大河ドラマの関係がございますので、家康公をうまく絡めた形でいろんな自治体を呼べればいいなと考えております。
国土交通省の発表している情報で見ますと、開通後、富士川・身延や市川への観光客が増えているという情報は出ているんですけれども、マーケットがやはり私どものほうが大きくて、行く者は数字として把握できるんでしょうけれど、来ている部分が把握しづらい部分がありまして、その辺はどういうふうにしていったらいいのか検討したいと思っております。
25 ◯鈴木委員 もう１つ、旧清水市の時代の姉妹都市等で、今、産業フェアに出てきてくれるのは佐久市、それから上越市、これが姉妹都市等の関係でやっと残っているんだよね。これを掘り起こして、すばらしい歴史が残っているんだよ。これをなくしちゃ駄目だ。観光・ＭＩＣＥ推進課も、これを契機にもう一度やってもらいたいと思いますよね。
中部横断道の関連の事業のことなので、今までの中での話は話でいいんだけれど、中部横断道が何も生きてないだよね。これは都市局にも頭に入れておいてもらいたいんだけれど、インター周辺もまだ何も手がついてないでしょう。こういうことをちっとやらないと、中部横断道も幾ら出来上がったと言っても何も生かされてこない。これはきちっとやってもらいたいと思いますよ。答弁は要りません。
26 ◯内田委員 官民が一体となっていろいろ事業をやって、清水・静岡地域に人呼んで交流人口を増やしていこうと。定住人口もそうですけれども、しきりに静岡市が、交流人口を増やしていこうという施策を打ち出しているのだけれども、今、産業フェアのことも言われましたし、大道芸をやったり、来年度は大河ドラマをやるわけです。最初に説明で挙げたことで、これは人が呼べるんだなという打ち出し方をしているんだけれども、皆さんからも出されているように、どういうように形で清水・静岡地域に交流人口として入ってきているのか。
当局は、企画はするんだけれども、数値的にある程度目標を持って、清水・静岡には中部横断道も走った、つながった。官民でこういう事業も打ち出したという中でどれだけの人たちを交流人口として呼び込もうとしているのか。そこら辺はなかなか打ち出されてきてないんだけど、目標に対して、１年たったらどうなんだと、目標に対してね。そこら辺の考え方を持たないと、ただイベント打った、そのときは来たけどあとはないということではね。細かい官民の事業もやっているんだけれども、そこら辺を考えてやらないとなかなか企画はしたけれども、本当にそれが成功したのかしないのか検証できないということになると思うので、その辺の考え方はどうでしょうか。
27 ◯松南
都市企画担当課長 先ほど説明させていただきましたまちなか再生指針では、地元の商店街の皆さんと話をする中で、やはり中活とリンクするんですけれども、成果指標数はやっぱり商店街やエリアに来ていただいているときの満足度や滞在時間、それから、そのほかにどういう方がエリアに来たかという調査をして、正直言いまして、中部横断道だけではないんですけれども、やはり今後のエリアの魅力創出の中でどんな方がエリアに来たかという調査をする予定になっておりますので、山梨県民もイメージに入れながら、そこの目標は今後、地元と相談しながら立てていきたいと考えております。
28 ◯島委員 追加で聞きたいんですけど、さっきの高木委員の言われていた、このまちなかに中部横断道を使って山梨、長野から人を呼ぼうといったときに、どう考えても車で来ると思うんです。これはあくまでもウォーカブルな都市をつくっていく上で駐車場って少ないじゃないですか。その中で、どうやって中部横断道を使って車で人を呼び込むのか、もし考えがあれば教えていただけますか。
29 ◯松南
都市企画担当課長 正直申しますと、中部横断道や先ほど出た山梨という、限定でそこのところはないんですけれども、やはり静岡都心地区に定住人口も含めて、多くの人を呼び寄せるという部分があります。そういった中で我々の代表的な駐車場におきましてはエキパがございますけれども、おっしゃるとおりウォーカブルもあるもんですから、やっぱり静岡駅を中心に来ていただく。あるべき姿というのはしっかりしたいと思います。
やっぱり公共交通や車もあるものすから、そこはうまく配分していかなきゃならないのかと。おっしゃるとおり、山梨から来るという形になると必ず車になるもんですから、例えば清水では駐車場に余裕があるものですから、清水で１回停車していただいて、そこから静岡鉄道やＪＲに乗換えも含めて、これは我々だけじゃなくて都市局の交通政策課も含めて抜本的に、トータル的に考えていかなければならない。今後の参考にさせていただきます。ありがとうございました。
30
◯宮城委員長 そのほか、よろしいでしょうか。
〔「ありません」〕
31
◯宮城委員長 御説明ありがとうございました。当局の皆さんはここで退席となります。お疲れさまでした。
〔説明員退席〕
32
◯宮城委員長 それでは、会議順序３、意見交換に移ります。
当局の説明を受けて、所感などを一人ずつ御発言いただきます。当局の説明が細かい事例の紹介の部分が多かったと思いますが、皆さんからは今年度のキーワードになります
スマートオーシャン、脱炭素化、中部自動車横断道等高規格道路の３つのキーワードの観点から大きく捉えて御意見いただければと思います。
それでは、今の当局の説明を受けての所感など一人ずつ御発言いただけますでしょうか。
33 ◯高木委員 全体的な感想ですけれども、
スマートオーシャンと脱炭素についてはこれから進めていくというようなことですから、大いに期待したいなと思うんですけれども、各論に入ったときに、そこだけで小さくまとまっているというか、何をやるで終わるのではなくて、産業へどう結びつけていくんだとか都市の優位性にどう結びつけて人を呼ぶんだみたいなところまで考えた取組や結果を期待したいなと思った次第でございます。
中部横断道については先ほど発言させていただきましたので、結構でございます。
34 ◯島委員 お話を聞く中で、この
スマートオーシャンについてもかなり時間がかかりそうだというお話がありましたし、あと脱炭素化については2030年に向けてかなり減らしていくというところで、残りあと８年。７年、８年しかないのに本当にこれが実現可能なのか、当局の説明を聞いても本当に大丈夫なのかなというところでかなり不安に思うところがありました。あと先ほどの中部横断自動車道ですね。やはり車の数が増えていても、その人たちがどうやってこのまちなかに来てお金を落としていだたくかが大変重要だと思うので、先ほどのウォーカブルな都市づくりというのは大変いいと思う。私たち地元の人にとってはいいかもしれないんですけれども、やはり市外、県外の人がどうやってこのまちに来てくれて、どうやってお金を落としてくれるのかまでを考えないと、単なる絵に描いた餅になってしまう。それは避けたいと。なので、例えば山梨県、長野県ナンバーは、エキパは無料。無料なら行ってみようかなと思えるような、そういう施策を何か考えてほしいなというふうに思います。
ただ、戻りますけれども、
スマートオーシャンについて、漁業権の設定等々、かなりいろいろまだ時間かかりそうだとは言っているものの、実際、話し始めれば納得をしていただくこともできると思うんですよね。だから、まず動き出すことが重要だと思うので、２年、３年じゃちょっとできませんねという話ではなくて、まず動きますと言ってもらいたいなと、そんなところでした。
35 ◯寺澤委員 今日、いろいろ聞かせていただきまして、１番と２番は海洋文化の
まちづくりにすごくリンクすることかなと思っていますが、実際のところ結構専門的で、また長期的なビジョンではありますので、ただこういったのを、どうやって市民の皆さんにしっかりと情報を広報していくかって。
やっぱり我々、海洋文化、清水の
まちづくりというのは市のいわゆる経済、あるいは今後を担うことだと思っておりますので、これをやっぱり市民に理解をしていただかなきゃいけない。
スマートオーシャンとかそういった言葉は分かっても実際何なのというようなこともあるでしょうから、もう少し我々でも議論をして、どうやって市民の皆さんに理解してもらうかということが必要かと感じたところと思っています。当然、いつまでに何をやるという目標数値も大事でありますので、議論だけ先行してしまうことがないように、こういった特別委員会の場でしっかりとそういったのは確認をしていきたいと思っています。
中部横断の中で、最近よく海洋文化都市推進本部の職員さんが長野県の上田市と結構交流をしているのを聞いて、上田市の方々はこっちへ来て物産展やったりしているんですよね。だから結構いろんなところで中部横断道のチャンスをしっかり活用して、都市間交流をやっていきたいというのもあると聞いていますので、ここでしっかり都市間交流の推進を、上越市や佐久市、あるいは甲府市ともやっておりますが、仕組みをつくっていければなと思っています。
また、
にぎわい創出のまちなかエリアのことは、地域主催の
まちづくりを生かしていかなきゃいけないと思っています。担い手ですかね、例えば御伝鷹
まちづくり株式会社とかいろいろあると思うのですよ。そういったところへどうやって行政として支援をしていくかということを議論できればなと思いましたので、一応、申し上げさせていただきます。
36 ◯内田委員
スマートオーシャンの問題はこれからということでありましたけれども、清水港を生かした
まちづくりというのは重要な課題になると思います。今から勉強していくということですから、それはそれとしていいと思うんですけれども、脱炭素の問題、市長の本会議での答弁を引用して説明があったわけです。これは国をリードするという形での発言をしているわけで、国の目標自体が低く、本当にこれを早期に実現していくということで取り組んでいただきたい。特別委員会でもそういう観点で議論していったらどうかと思います。
それから、中部横断自動車道。活用するということはこれから本当に課題だと思います。まちなかの問題で、交流人口の問題などいろいろあったんですけれど、確かにそれはそれとして大事だと思うんです。それと併せて、清水・静岡というのは歴史の建造物を含めて、観光資源として清水で言えば三保松原、久能山、日本平、清見寺と、本当にいろんなものがあるわけですね、静岡もそうですよ。駿府城や臨済寺。こういう文化的な価値、歴史的な価値を含めて、一体とし、交流人口を含め、他県を含めて来ていただくという打ち出し方も必要と思いますから、私は研究して議論していったらどうかと思います。
37 ◯長島委員 今日はありがとうございました。
スマートオーシャンについて、また14日に深澤衆議院議員からお話があるということで、そこでしっかり勉強させていただきたいなと思っています。脱炭素についても、まだ始まったばっかりということで、いろんな目標があって、
温室効果ガス排出量50％削減とか、過去で言うと、昔、チームマイナス６％といっていたと思うんでけど、いろいろ数字があって、実際どういうふうにしたらいいのかって、市民レベルまでいくと、日頃やっていることをどういう形で環境につなげていくか、そういうマインドを変えていくということが一番大事じゃないかなと思っております。大きな構想としては分かるんですけれども、実際、市民の皆さんが動いていただかないとこういった目標も達成できないのかなと思いました。
38 ◯児嶋委員 今日はありがとうございました。
スマートオーシャンについてはまだこれからだというお話の中でも、やっぱりグローバル的に学術研究者を集めるというところは非常に魅力的で、面白いと思いました。ただ、こちらがそう思っていても、世界的に魅力的なまちだと思われない。要は選ばれないと意味がないかなと思うのんで、選ばれるためにはどういうことが必要かというところで、もっと何が足りない、あれが足りないという、もう少し細かいところまで今後、検討していく必要があるかなと感じました。
それから、脱炭素化については、やはり主に太陽光パネルというところが中心かと思うんですけれども、やはり太陽光は気候変動によって安定供給が難しいところがあって、大型蓄電池の開発って非常に大事かなと思っています。エネオスの話のところでは大型充電池という話がありましたが、ほかのエリアは、実際どんなふうになっているかもう少し確認したいと思うのと、あとは発電だけじゃなくて消費電力を減らすというのも大事な項目で、例えば建物の断熱をよくするとか風通しをよくするとか、そういうところも切り口として必要であったり、緑を増やすというのも脱炭素に対しての１つの特徴で、もう少しいろんな切り口で具体的なところを進めていく必要もあるかなと感じました。
それから、中部横断自動車道関連は、長野や山梨でいろんなイベントでＰＲされているというところであるんですが、またメリハリをつけていろいろ静岡のよさをＰＲしていく。特に先ほど大道芸の話がありましたが、今、来てくれればいいというような切り口でもっとＰＲすべきかなと思いました。いいな、いつか行こうというのはなかなか行かないという形になるので、この週末、その次の週末というような形でイベントをもっと加えてＰＲしていけば、そこを狙ってもっと来てもらえるんじゃないかなと感じました。
39 ◯長島委員 交流人口のところですけど、今日はどっちかというと県外から人を呼び込むというような話が中心だったと思うんですけれども、もっと言えば、市内で、例えば葵区から清水区、駿河区へ行くとか、清水区から葵区、駿河区へ行くとかという、そういう交流人口の視点も大事じゃないかと、当局の説明を聞いて感じたので、そこの部分についても取り組んでいくべきだなと思っております。
40
◯宮城委員長 では、最後に風間副委員長、皆さんの意見も踏まえて、まとめていただければ。御意見お願いします。
41 ◯風間委員 かなり駆け足の説明だったと思うんですけれども、まず
スマートオーシャン構想については皆さんおっしゃるように、まだ漠然とした構想なんですけれども、実際には長期構想の中でも、県の港湾計画の中でいろいろ検討されているということで、ゾーニングもされているということなので、やはりより具体的な言葉や計画に少しずつでも落とし込んでいくという作業が必要になってくるんではないかなと思っています。もちろん、これに関しては県や国の連携というのが非常に重要なので、その辺の情報を共有しながら進めていくことが肝要ではないかと思っています。
脱炭素の先行地域については、静岡市
地球温暖化対策実行計画を決めてある程度達成されているというような判断ではないかなと思うんですけれども、具体的に知らないうちに達成されているんだという状況がかなり印象としてありまして、この母数が何を意味するのか。そして、具体的に市民がどのような協力をしていけばいいのかということも少し勉強しなきゃいけないと感じております。
最後に、中部横断道の関係なんですけれども、やはりこれもちょっとまだまだ漠然としているな。行政だけではなかなか中部道の効果というのは図りかねると思うんです。これも県を含め、商工会議所、この中においては青年会議所の活動もあり、いろんな経済団体とか関連団体を含め中部横断道の効果を最大に上げるための検討会とか、あるいは何らかの組織というものもつくっておく必要があるのではないかなと感じました。